クリニックＭ＆Ａ他事例とスキーム選択のポイント
クリニックＭ＆Ａ他事例とスキーム選択のポイント
例1 選択したスキーム ⇒ 事業譲渡 個人－個人
医師A（70代）は関東で診療所を営む個人開業医であり、医療法化していない。近々引退を考えており、診療所を孫B（20代）に譲りたいと考えている。
例2 選択したスキーム ⇒ 事業譲渡 法人－法人
医療法人甲は、診療所の他に、訪問介護ステーションを経営している。甲の理事長Aは、年齢的にもそろそろ事業を縮小して、診療所の経営に集中したいと考えている。訪問介護ステーションを利用する地域住民は多く、ステーションの閉鎖には反対の声が上がっている。そこで、Aは近隣地域で訪問介護事業も行っている大手医療法人グループ乙会に、訪問介護事業を譲ることにした。
例２－２ 選択したスキーム ⇒ 事業譲渡 法人－法人開業者
医療法人甲は、分院を複数経営している。その分院のうちの一つの分院長Aは、分院を買い取って、独立することを考えている。分院を買い取るにあたり、銀行から融資を受けたいが、個人の借入額には限界がある。
そこで、Aは先に法人化してから融資を受け、その金で分院を買い取りたいと考えている。
例２－３ 選択したスキーム ⇒ 事業譲渡 法人－個人開業者
医療法人甲は、分院を複数経営している。甲の理事Aは、年齢的にも、そろそろ分院の数を減らして、事業を縮小したいと考えている。一方で、分院の一つの分院長Bは、そろそろ個人開業医として独立することを考えている。
そこで、理事Aは、分院長Bに分院を買い取ってもらうことにした。
例３ 選択したスキーム ⇒ 持分の譲渡
医師Aは、医療法人甲として診療所を経営してきたが、健康に問題を抱えるようになり、引退を決意した。そこで、近隣地域で病院を運営している医療法人グループ乙に持分を買い取ってもらうことにした。Aが経営していた診療所は、乙が担ってくれている。
例３－１ 選択したスキーム ⇒ 持分の譲渡
医師A（女）と医師B（男）は夫婦で医療法人甲会（持分のある法人）として、複数の分院を経営してきた。AとBの医療法人甲に対する出資持分は、それぞれ２分の１である。
しかし、夫婦仲が悪化し、離婚をすることになったため、Bは、自らの持分２分の１をAに対して譲渡し、退社した。また、分院のうちの一つを医療法人甲から買い受け、新たに個人開業医として開業することにした。
例４ 選択したスキーム ⇒ 合併
医師Aは、医療法人甲として関東地域で脳神経外科の診療所を営んでいる。また、その子医師Bは、医療法人乙として、同地域において、整形外科の診療所を営んでいる。
甲の診療所建物の老朽化にともない、AとBは新たな病院を建設し、病院内部に脳神経外科部と整形外科部を備えた医療法人丙を設立しようと考えた。そこで、甲と乙は新設合併を行うことにして、医療法人丙を新設の後、甲・乙を解散させた。
例５ 選択したスキーム ⇒ 法人格の売買
株式会社甲は、青森県にあらたに医院を出そうと考えており、すでにいい物件と医師を見つけていたため、医療法人格を迅速に取得し、ひと月以内には開院したいと考えていた。
ちょうどそのころ、岩手県のとある医療法人Aが医療法人格（旧法人）を売りに出していたため、これを５０００万円で購入し、青森県に医療法人を移転しようと岩手県に移転の認可を求めた。
ところが、岩手県は県外への医療法人の移転を認めないとして、認可が下りなかった。新たに青森での医院を開設することができず、巨額の損失を出した株式会社甲は、倒産した。
例５－２ 選択したスキーム ⇒ 法人格の売買
エステサロンを経営する株式会社乙は、事業の展開に伴い、レーザー脱毛（光脱毛）等の医療行為に相当する治療を専門とする病院をサロンの隣に併設したいと考えるようになった。そこで、医療法人甲から法人格のみを買い取り、社員・理事を変更し、医療法人移転手続きを経たうえで、法人名を医療法人乙としてサロンの隣で開院することにした。
例５－３ 選択したスキーム ⇒ 法人格の売買
A（３０代）は、大学で勤務医として働いているが、数年以内に独立開業することを考えていた。ところが、以前から懇意にしている不動産屋に駅ビル三階といういい物件があるから、買わないかと連絡を受けた。当該駅ビルは、法人以外との賃貸借を断っており、また、ほかにも物件を購入したい客がいるという状況である。
そこで、Aは計画を数年前倒しにし、急いで医療法人化して、物件を借りたい。医療法人の新設には６か月近くかかるというので、医療法人格を他者から購入することにした。
